2009年12月アーカイブ

２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を話し合うため当地で開いた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１８日夜、主要国が政治レベルの「コペンハーゲン協定」案に合意しました。途上国に対する２０年までの資金支援の枠組み作りを進め、産業革命前からの気温上昇を摂氏２度以内に抑える長期目標を共有するなどの内容。１９日未明に採択手続きに入ります。

米国、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、エチオピアの計６カ国で作成、提案されました。先進国と途上国の決裂という最悪の事態を避ける内容で当初、目指していた「拘束力のある政治合意」からはほど遠く、前進はほとんどみられません。文書をとりまとめたオバマ米大統領は「この協定に拘束力はないが、重要な最初のステップだ」と述べました。

民主党は１６日、２０１０年度予算と税制に関する１８項目の重点要望を決定、小沢一郎幹事長らが首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に申し入れました。財源難を考慮し、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率について現行水準を維持することを盛り込みました。政権交代を果たした衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）と異なる内容のため、政府が追認した場合は公約違反を問われることになります。

重点要望は、鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導しました。小沢氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。首相は「国民の思いはその通りだ」と応じました。平野博文官房長官も記者団に「政府としては責任を持って最大限努力する」と語りました。

地下鉄サリンなど１０事件に関与したとして、殺人などの罪に問われ、２審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・井上嘉浩被告（３９）の上告審判決が１０日、最高裁第１小法廷で開かれ、金築誠志裁判長は「幹部の立場で各犯行に次々と関与し、地下鉄サリン事件では犯行を円滑に実行するため、不可欠な役割を積極的に果たした」と述べ、被告の上告を棄却しました。死刑が確定します。

教団による一連の事件で、２審までに死刑判決を受けた１３人のうち、すでに麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚（５４）ら８人の死刑が確定しており、井上被告で９人目。